2017-03-16 第193回国会 参議院 総務委員会 第4号
老朽化対策、コンパクトシティー等の町づくり、あるいは防災対策など必要な投資が多い中において、一方で、財政規律にも留意しつつ、今後更に地方単独の投資事業を拡大していくべきであるというふうに考えますけれども、大臣の考え方をお伺いいたします。
老朽化対策、コンパクトシティー等の町づくり、あるいは防災対策など必要な投資が多い中において、一方で、財政規律にも留意しつつ、今後更に地方単独の投資事業を拡大していくべきであるというふうに考えますけれども、大臣の考え方をお伺いいたします。
結局、今回もコンパクトシティー等の国交省の政策があるわけですが、これは、そういうことが起こった場合に、農地政策とか農村政策、集落政策においてどういう影響があるかという受け身ではなくて、やはり、もっとこっちの論理で攻めていって、そこから動かすような発想があってもいいのだろうなと思っています。
さらには、民間委託は周辺施設も含め、まちづくりも視野に入れていると言われますが、郊外型のショッピングモール等の開発を促進してますます旧市街の空洞化につながり、中心市街地活性化、コンパクトシティー等の施策とのそごを生じるのではないでしょうか。
いろいろな施設を町中に集約をして効率的に運営をするコンパクトシティー等の発想も、地域の官民の主体が集まって出せる知恵であると思いますし、そういったことがＰＦＩ手法で町づくり全体に進んでいくということは大事な考え方だというふうに思っておりまして、そういう方向にインフラファンドも育っていくというような誘導策に今回の政策がなればというふうに期待をいたしております。
これまで住宅エコポイントでは、昨年までは全地域的にあったわけですが、これがなくなるということですので、後ほどコンパクトシティー等についてはお尋ねいたしますが、郊外の仕組みづくり、郊外に対するそういう対応については、当然今後必要ではないかというふうに思っております。 次の質問に移ります。
そして最後に、こういった土地の有効活用を図るということは、まちづくりの観点から、コンパクトシティー等の問題でも非常に大事だと思います。国の施策をこのブラウンフィールドについて特に地方圏で積極化してはいかがかと思いますが、この二つの質問について、端的にお答えいただければと思います。
この目的は、エココンパクトシティー等、今後の都市政策の方向の実現に向けまして、都市計画制度の見直しについて総点検を行う、専門的な検討を行うということで昨年の六月に設置をされまして、その後、七月、八月と二回、小委員会が開かれたわけでございます。
低炭素社会の実現について、重要な課題といいますか、国の方もコンパクトシティー等々打ち出されておりますけれども、やはり、炭素をいかに少なく、低炭素の社会を実現するかということにおいては、大きな課題としてまちづくりが挙げられると思います。
また、二酸化炭素、今回の地中の貯留技術の活用のみならず、省エネルギーの推進、そして再生可能エネルギー、新エネルギー等々に積極的に取り組んでいくことも重要であると思っておりまして、村井委員の地元の富山におきましても、ＬＲＴ等々が導入をされ、そして、中心市街地活性化、そしてまた、国の一つの方向性としてコンパクトシティー等の方向性も出ておりますので、こういう点を踏まえつつ、この問題にも取り組んでいきたいと
良好な住環境の形成には、先ほどもお話がありましたけれども、単体としての住宅の質の向上以外に、面としての居住環境の向上というものが重要であると思われますけれども、コンパクトシティー等、中心市街地の活性化事業あるいは町のバリアフリー化事業等他のまちづくり施策との連携、関連をいかに図るのかについてお尋ねします。